【千葉大学医学部附属病院副病院長、病院経営管理学研究センター長、ちば医経塾塾長 　井上貴裕】

　2013年8月6日の社会保障制度改革国民会議報告書では、フリーアクセスの基本は堅持しつつ、緩やかなゲートキーパー機能の導入が必要であり、大病院の外来は紹介患者を中心とし、一般的な外来受診はかかりつけ医に委ねることが必須であるとされている。機能分化と連携を支柱に据えた外来医療の提供が効率的で効果的であることを意味しており、医療政策と診療報酬改定でもその方針が貫かれている。

　「積極的な逆紹介は度急性期病院の責務だ」と本連載第251回で指摘し、千葉大学病院の逆紹介の推進などの具体的な取り組みについても紹介した。トップダウンのぶれない方針で挑めば、決して容易ではない逆紹介も一定程度進むことを示した。

　26年度診療報酬改定では、初診料と外来診療料で紹介・逆紹介割合に基づく減算規定の見直しが行われた。紹介患者・逆紹介患者の割合が低い特定機能病院等を紹介状なしで受診した患者の初診料と外来診療料について、逆紹介割合の基準が30‰から50‰に引き上げられた。

　また、紹介患者・逆紹介患者の割合が低い特定機能病院等で、初診料と外来診療料が減算となる対象に「直近１年以内に12回以上再診を行った患者」も加えられた。

　一方、特定機能病院等紹介患者受入加算（60点）が新設され、特定機能病院からの紹介を受けた患者に対する初診を行った診療所または許可病床数200床未満の病院が算定できるようになった。

　特定機能病院や地域医療支援病院などの中核病院にはペナルティーを科す一方で、診療所と200床未満の病院にはインセンティブが付与されたことになる。外来機能の分化と連携のためには、有効な施策であり、私は望ましい方向に進むと期待している。

■外来患者の「平均通院日数」は特定機能病院が突出

　図表1は、

（残り1824字 / 全2614字）

次回配信は6月上旬を予定しています